REDECKER/レデッカー天然木の靴ベラ 48cm

赤旗を読んでいて、ヨーロッパの反ロシア・デモにおける環境団体の発言が気になった。
「化石燃料資本主義がウクライナ攻撃をもたらした」というのだ。
風が吹けば桶屋が儲かる式の理屈で、たしかにそうも言えるかと思うが、別に化石燃料と言わずとも、資本主義そのものがもたらしたという方が未だ分かる。
NATOも、もともとは第二次大戦後の冷戦体制に基づいているわけで、あまり化石燃料に関係しているとは思えない。
私はむしろ、「性急で過激な化石燃料排斥」が事態を重大化させたのではないかと考える。

１．西ヨーロッパは急速な脱炭素を唱えたが、その裏づけはロシアのLNGであり、それをロシア側に見透かされた。
２．アメリカはヨーロッパのアキレス腱を熟知し、ロシアとの対決方針に変更するよう迫った。
３．ロシアはSWIFTを実施しても、ロシアのLNGに頼らざるを得ないドイツなどが全面実施に踏み込めず、実効性はないだろうと踏んだ。

前にも書いたが、エネルギー安保の問題は、脱炭素のロードマップを描く上で欠くことのできない変数だ。これが入らない方程式には根本的な欠陥がある。それが原発復活という逆向きの変更を生み出したのだ。

とりあえずそういうことで。

日本AALA機関紙（2022年3月）への寄稿

ニカラグアに魅せられて
私がAALAに参加したのは、1984年のサンディニスタ勝利5周年記念集会からです。あの頃、1ドル280円でした。

非常に感激して帰ってきて、一気に「自由か死か ニカラグア」という本を書き上げました。北海道では結構売れて、2千部くらい売ったと思います。

そのあと北海道AALAのメンバーとして活動し、ニカラグアキャンペーンに集中しました。ニカラグア在住邦人のMMさんからサンディニスタの機関紙を送ってもらい７，８年は読み続けました。途中から英語版はなくなり、最後は93年ころにExpireしました。

インターネットとの出会い

ウィンドウズ９５が出て、インターネットができるようになると宝の山を見つけました。それがアメリカ国会図書館の各国史のサイトと、テキサス大学のLA研究所です。

ラテンアメリカ各国史はすべて読破し年表に取り入れました。テキサス大学のサイトでは、６１年１１月はじめにキューバを訪れたミコヤンとゲバラらの秘密会談の会議録まで読むことができました。「キューバ革命史」に書き込んであります。

病院の地下室に６２~６５頃の「アカハタ」縮刷版が積んであり、仕事の合間を見ては潜り込んで、国際面からラテンアメリカ関連報道を抜き出していました。その頃は意外とタス通信の転載記事があって、ベネズエラやコロンビアのゲリラ活動の足跡はかなり掴んでいました。

ラテンアメリカ各国の革命史年表

本の巻末につけた年表はその後膨大に膨れ上がり、ラテンアメリカの年表として私のホームページに収載されています。「ラテンアメリカの政治」でググってください。

かつては学生のレポート用に活用され、担当教官から「あのサイトからの引用はするな」と警戒されたことがありましたが、いまはグーグルの分厚いヘドロの底に沈んで、まったくヒットしません。

暗闇のサンチアゴで聴いたマタモロ
その後も行きたい気持ちはやまやまながら、ついラテンアメリカと縁遠く過ごしてきました。キューバに９５年に行ったのが最後となり、ずっとご無沙汰しています。

あのときは灯火もなく真っ暗なサンチアゴの民謡酒場で、観光客（ということは私たち）のために灯された明かりに多くの人が窓辺に群がって、ソン・デ・マタモロの歌声に聞き入ったことを思い出します。

たしかあれは２月２４日、グリート・デ・ヤラ（キューバの独立記念日）100周年の前の晩でした。

 

 

 

愚かなゼレンスキーよ。
お前には国のトップを担う資格はない。
闘う正義がウクライナにあろうとも、
だからといって、
国民に竹槍突撃を命令して良いわけがない。
それは闘争の「シリア化」だ。

闘いは長い道のりになるだろう。
それに耐えることが真の勇気だ。
耐えて最後に勝つ道を見出す賢者の勇気が必要だ。

耐えられないのなら、お前から真っ先切って突っ込め、
そして「バンザイ攻撃」が無意味であることを
身を以って国民に示せ。

…I want to stress this one more time. I’ve been saying it, but I very much want you to finally hear me and deliver it to your audiences in print, TV and online.

 Do you realize that if Ukraine joins NATO and decides to take Crimea back through military means, the European countries will automatically get drawn into a military conflict with Russia?

 Of course, NATO’s united potential and that of Russia are incomparable. 

We understand that.

 But we also understand that Russia is one of the world’s leading nuclear powers and is superior to many of those countries in terms of the number of modern nuclear force components.

 There will be no winners.

原発は気候保護にはいささかも貢献しない。それは未来を危険にさらすだけだ。原子力エネルギーは持続可能ではなく、脱炭素のつなぎ役にもならず、かつ、あまりにも高コストだ。

原子力自体の危険性は、すでに十分に立証されている。それは安全上の懸念と核廃棄物の処理方法の未確立という２つの致命的欠陥を背負っている。

「緑の免罪符」は原子力と化石燃料の交換というイカサマ塗装計画（green-washing）にほかならない。我々はすべての法的措置を準備し、「緑の免罪符」が発効すれば直ちに、欧州司法裁判所に提訴するつもりだ。

ドイツなど五か国の支援も当てにできる。スペインの立場は非常に明確だ。スペインは原子力エネルギーにも化石ガスにも免罪符は与えられないと考えている。

石炭よりはマシだからという理由で、それが良いものや持続可能なものに変身するわけではない。それはまだ化石エネルギーです。

我々が「イカサマ塗装計画」の片棒を担ぐ必要はない。LNGはLNGとして別の扱いをすべきなのも間違いない。

EUがLNG＋原発の「容認」を決定したことについて、かなりの反発が巻き起こっている。オーストリアは決定の無効を申し立てる構えらしい。いくつかの国はそれに従う動きを見せている。もちろん環境派は凄まじい勢いで叫び立てているようだ。

外国の記事は未だ出揃っていない。ガーディアンの記事を読みかけたところだが、専門用語が多く、手こずっている。

　　　　「フォンデアライエン、ショルツ、マクロン」が
　　　１ブリュッセルの「グリーンディール墓」の周りに集合

未だ事の真相がわからないのだが、問題はさほど単純なものではなさそうだ。オーストリアが反対する理由は原発再稼働の方なのだが、派手に動いている気温派の方はLNGだろうと原発であろうと、「ダメなものはダメ」的なニュアンスが強い。

私はもともと脱炭素計画にはスケジュール的にきついところがあるので、何かあれば一時的なモラトリアムも必要だろうと考えていた。

とくに最近のインフレ・モノ不足は、エネルギー不足に起因している可能性が高いので、一定の投資と設備更新はこれからも必要ではないかと考えている。先進国の人々なら多少の我慢もできようが、飢餓線上にある新興国や途上国の人々にとっては不可欠だ。

人権や民主などの美しい言葉を並べる先進国が、コロナのワクチンの際にはいかに自国優先に徹し、買い占めに狂奔したかを我々は見てきた。そしてそれがデルタやオミクロンなど変異種の発生を促してきたかも見てきた。

つまり言いたいことは、まず第一に考えなければならないのが「全人類の生命や生活の安全を保障する」という課題だ。

その点で、LNG開発への投資・支援については一般論として納得できる。

しかし原発は違う。これは待ったなしの緊急課題だ。しかも温暖化より遥かに深刻で差し迫った課題なのだ。あえて誤解を恐れずに言うなら、温暖化課題の達成がそのために遅れようとも優先して取り組むべき問題なのだ。

こういう問題を内包しているだけに厄介だが、とにかくLNGと原発を同じ水準で議論するようなことだけはやめてほしい。そのことを切に願う。

道立図書館で面白い本を見つけた。







 

今からおよそ2千年ほど前、極東の小さな島に、当時の中国から「倭人」と称される人々が百余国に分かれて住んでいた。

現代とは比べるべくもない稚拙な通信・交通手段しかなかった時代、おそらくはまともな地図すらなかった時代に彼らは海を渡り、漢王朝の役所が置かれた楽浪郡へ定期的に朝貢していた。

中国の正史（漢書地理志）にわずか19文字で書かれたこの話は、日本の地に、多大な危険を犯し、多くの財貨を費やしてまで大陸の王朝と交渉を持とうとする人々が住んでいたこと、そして当時からすでにそうした使節を海外に派遣するような組織が日本列島に存在し、派遣せざるを得ないような国々の関係が生まれていたということを伝えている。

歴史上ここに初めて登場する「倭人」はどのような人々だったのだろうか。もちろん彼ら「倭人」が日本列島の最初の住人ではないし、この人々に当時の日本列島の住人を代表させるわけにも行かない。

後の有名な「魏志倭人伝」の記述からも伺えるように、倭国に敵対する勢力が未だ各地に残っていた時代の話である。

とはいえ、その後現代へとつながる歴史を振り返れば、彼ら「倭人」が我々現代日本人へとつながる祖先（あるいは重要な要素）であることはほぼ間違いない。

そしてそれが全体として一つの木であることが分かるように仕上げることなのかもしれない。 

２２日日経より 「SWIFTによる対ロ制裁は困難」

 

解き明かすだけでなく、いくらかの箇所は切り捨てる覚悟がいる。

 はじめにー金融制裁とは
 
米国は、軍事脅迫とともにさまざまな経済制裁により、気に食わない相手を脅迫し、時に実行してきた。これまでの経済制裁はほとんどがキューバを相手に展開されてきたが、最近では世界中に拡大し、ドルの圧倒的優位を背景にした「金融制裁」という手段も登場してきている。
 
中でも一番強烈なのが国際資金決済網からの排除。ベネズエラがこの手を食って大変な目にあった。しかしそれは、「左翼メディア」もふくめ、あまり報道されていない。
 
新興国や途上国は米国内の銀行に口座を持ちドル決済業務を委ねていた。この銀行が業務を拒否し、預金を凍結した。これが引き金になって、ベネズエラでは千万%を超える天文学的なインフレが進行した。
 
しかし最近では米国籍の個別の銀行ではなく、銀行間の国際取り決め全体に網をかけ、世界中から村八分にする「超帝国主義」的な方法が試みられるようになっている。
 
その焦点となっているのがSWIFTだ。
 
 
SWIFTとは
 
SWIFTの話は面倒だが、ここが議論の勘所なので、ある程度理解する他ない。英語でスウィフトは速いという意味で、それに引っ掛けて頭文字を持ってきた造語だ。

とりあえず記事をそのままコピーする。


図　SWIFTとは
 
ということで、あくまで民間の事業組合みたいな団体で、しかも透明性と中立性を旨としている。
 
どう考えても米国政府が恣意的な運営をできるような組織ではないはずだが、それができてしまうというのが恐ろしいところだ。
 
イメージとしては、前世紀最後の２０年、IMF（国際通貨基金）が米商務省指揮下、債務「救済」のワナを仕掛けて、新興国政府を塗炭の苦しみに陥れたときの状況に似ている。
 
通貨の流動性を保つために創設されたIMFが、新自由主義経済を世界に押し付けるための武器としてフル活用された。
 
事後的・客観的に見れば、それがことの経過だ。
 
 
SWIFTを利用した制裁の仕組み
 
すでに実例はある。2012年にEUは、核開発をすすめるイランに対してSWIFTからの排除をもとめた。
SWIFTはこれに応じ、イランは国際決済網から排除された。その結果イランは原油収入の半分を失った。
 
これをロシアに対しても仕掛けようというのがバイデン政権の思惑だ。
 
 
ロシアへのSWIFT制裁に思わぬ困難
 
ところがその実現に思わぬ困難が立ちはだかった、というのが今回の報道の核心だ。
 
1月20日、バイデン大統領が記者会見。「ロシア軍が国境を越えてウクライナに侵攻すれば、厳しい経済上の協調的措定」をとると発言した。
 
すでに2014年、ロシアがクリミア半島を奪取した時、オバマ時代の米国はロシアの国営石油会社、ガスプロムに金融取引を宣言する制裁を課している。しかしこのときは、結果的にそれほどの打撃を与えることができなかった。
 
今回は個別の制裁にとどまらず、国際決済脳からの全面的排除を狙う。それがかつてイランに対して行われたSWIFT排除だ。
 
しかしEU対イランで発動した前回排除と比べ、今回はいくつかの重大な困難を抱えることになる。
 
第一にSWIFTが、米国政府が操縦するにはあまりに大きくなりすぎたこと。ロシアを排除した場合の「返り血」も相当なものになる。とくにSWIFTのシステムの脆弱性はつとに指摘されているところであり、ソ連・中国が本気でハッキングに乗り出せば何が起きるかわからない。これはロンドンのLIBORスキャンダルの教訓が示すところである。
 
第二に最大のパートナーである欧州各国の態度が積極的でないことだ。とくに気候変動問題への対処をめぐり、短期的にはロシア産LNGへの依存が逆に強まる恐れがあり、安定供給が難しくなればコロナ後の経済再建に深刻な影響を及ぼす。
 
 
SWIFT制裁発動は市場への「原爆」になる可能性
 
そして第三には、ロシアが中国との金融連携を強めることによって、SWIFT排除に対抗する方向に舵を切る可能性だ。
 
もしロシアが、「人民元による国際銀行間決済システム」（CIPS) に乗り換えるなら、これは「返り血」どころでは済まない。ドルを背景とする米国の経済覇権の大もとに関わる問題になる。
 
もし人民元をドル・ユーロと並ぶ決済手段として通商関係が構築されるなら、それはもう一つの経済圏の問題を顕在化させる可能性がある。それはむしろ、ロシアの問題より米国の死活的利益と結びついているラテンアメリカの問題である。

米国は過去50年にわたり、ラテンアメリカをひたすらムチの痛みと恐怖だけで支配してきた。リオグランデからホーン岬まで、至るところにアメリカ帝国主義に対する怨嗟の声はみちみちている。
 

以上のことから、SWIFT制裁発動への警戒感が強まりつつある。とくにドイツにおいて、「資本市場への “原爆” になりかねないとする声まで出現しており、経済界からは「ロシアへの制裁は包括的なSWIFT制裁ではなく、大手銀行への的を絞った制裁に切り替えるべき」との意見が上がっている。

米国政府はドルを毀損し、通貨体制を自ら毀損している

何れにせよ、はっきりしていることは、米国がドルを中心とする世界経済の秩序を自ら毀損し、人々にドル支配体制の終焉を予感させ続けているということだ。ドルを通用させない世界を作るということは、ドルを介さずに経済活動を行う（行わざるを得ない）世界を創出することだ。

中国の通貨と経済体制も対ドル優位を実現するのには時間がかかりそうだが、ドルの側から人民元へのプッシュ要因が強まれば、シフトする可能性もないとは言えない。

これについては

2020年03月07日　デジタル人民元はドルを揺るがすだろうか？
をご参照いただきたい。
SWIFTのこれまでの流れについては、
2018年11月26日　SWIFT ハッキング　この間の経過
をご参照ください。

https://cpa.org.au/guardian/issue-1991/interview-with-comrade-ekin-sonmez-from-the-communist-party-of-turkey/

 

21年12月 豪ガーディアン紙

「トルコ共産党エキン・センメス中央委員とのインタビュー」

Interview with comrade Ekin Sönmez

from the Communist Party of Turkey

 

ガーディアン（G）： TKPへ多くの若者が関与するようになった経過を説明してください。

 

Ekin Sönmez（ES）：まずトルコ社会の平均年齢はまだ29歳前後であることを踏まえてもらった上で、答え始めましょう。

 

社会そのものが比較的若いのです。労働者も若い。そのような国だからなおのこと、若者の間での共産党の組織は重要です。

 

特に60年代以降、若者は常にトルコの階級闘争の最前線に立ってきました。その重要な指導者は、共産主義運動の主要人物でした。

 

TKP党員の約3分の1が学生や20代の若者です。若者の間での政治活動は、党の闘いの中で最もダイナミックで重要なものです。

 

大学生・高校生を中心に形成されたトルコ共産主義青年同盟は、私たちの闘いの重要な側面となっています。私たちは多くの高校や大学、そして学生サークルやクラブで組織化を勧めています。

 

トルコ全体として反動化が進んでおり、教育においても反動化と宗教化がすすでいます。これに対して質の高い、科学的で世俗的な無償教育を受ける権利の擁護がもとめられています。

 

学生の要求にはもう一つの背景があります。それは今日の状況では、勉強しながら働くことが例外ではなくなっているからです。

 

多くの大学生は、生活費と教育費を賄うために、カフェ、バー、ショップ、コールセンターなど、サービス部門のさまざまな職場で働いています。

 

彼らは「学生労働者」と呼ぶべき存在で、その多くが劣悪な環境に置かれています。搾取の現実に直面している学生労働者を組織化するために、私たちは努力しています。

 

若者たちを政治的およびイデオロギー的に組織していくことは、常に私たちの党にとって中心的な重要性を持っています。

 

G：　トルコ共産党とオーストラリア共産党は、お互いから何を学ぶことができると思いますか？

 

ES:　私たちの政党は、歴史的および文化的背景と経済力学が大きく異なる2つの国で奮闘しています。

 

しかし同時に、私たちは社会主義闘争の共通性と国際主義的精神の普遍性を理解した上で闘っています。

 

私たちは、商業メディアとマスコミが世界中のブルジョアジーに奉仕し、労働者階級を誤解に追い込んでいることを知っています。

 

いまこの時点で、私たちはお互いに真実を共有する義務があると思います。

 

資本家階級は国際レベルでしっかりと組織されており、労働者階級をさらに巧妙に利用するための新しいメカニズムを常に考案しています。したがって、私たちは彼らに対して力を合わせる以外に選択肢はありません。

 

世界のまったく異なる地域で働く人々の闘いが功績を上げています。それは私たちにとっても勝利であり、私たちの闘いに対する希望と誇りの源です。

 

それらを踏まえた上で、私たちは国際共産主義運動が相互の対話を続ける必要があると信じています。

 

もちろんいくつかの共産党は成果を上げていますが、闘争の焦点をずらしています。

 

すなわち、世界の問題（貧困、飢餓、戦争など）の根本原因が資本主義の社会秩序にあることを軽視する傾向です。

 

それを打倒することなしに、議会主義や人権問題、環境問題などに集中し、私たちを解党へと導く人もいます。

 

共産主義運動の特殊性は、革命を運動の目標とすることであり、資本主義を打倒することです。この原則からの逸脱を許すべきではありません。

 

 

G:　TKPは、COVID-19による急激な状況の変化にどのように対応しましたか？

 

ES:　パンデミックは、労働者の生活に多面的な影響を及ぼしました。それはウイルス自体によるものではなく、資本主義システムの対応形態によるものです。

 

パンデミックに対応した労働形態の柔軟化、リモート勤務などは労働者に大きな犠牲をもたらしました。

 

労働者間の交流、組織化、さらには社会化の機会が減少し、上司を大いに喜ばせています。

 

OECDはパンデミックに際してもっとも公的支援の少ない国がトルコであると述べています。一方、トルコ最大の独占企業は数十億ドルの利益を発表し、高成長を誇っています。

 

資本家階級は利益率を上げるために、「私たちは同じ船に乗っている」と主張してきました。そうしてパンデミック状態の間でも労働者を虐待し続けて来ました。

 

私たちは一貫して、「パンデミックは階級に関係なくすべての人に影響を与える」という考えに反対し、最も貧しい人々が最も深刻な影響を受けることを指摘してきました。

 

多くの人がパンデミックのために解雇され、レイオフ（長期間無給休暇）に送られ、いわゆる「非常事態」を口実に働く権利を奪われてきました。

 

とくに女性労働者の負担は倍増し、自宅と職場の両方で仕事量が増加しました。そして失業、搾取、DVのスパイラルの影響を最も受けました。

 

2020年のトルコ共産党第13回大会において、女性労働者のための闘争課題を優先することを決めました。そして搾取、暴力、差別に反対する女性連帯委員会を設立しました。今日多くの地域で、70以上の女性連帯委員会が、女性の法的権利のために戦っています。

 

過去2年間で、私たちが最も集中したのは、厳しい状況下で苦労している労働者階級内での連帯感の発展でした。

 

私たちは労働者階級のあいだに連帯委員会を設立しました。競争、自己責任、利己主義、差別ではなく、本質的な権利を求めて闘い、労働者間の連帯と友情の気持ちを高めようと考え行動しました。

 

そしていま、あらためて社会主義革命の究極の目標と、そのためのプログラムを広げ浸透させようと考えています。

 

 

G：トルコの現在の政治的および経済的状況はどうですか？

 

ES： トルコは厳しい経済危機に直面しており、2018年のトルコ通貨の価値の劇的な下落以来、その深刻さは増しています。

 

トルコリラの切り下げは、4500億米ドルを超える巨額の外国債務を発生させ、債務の悪循環をもたらしました。

 

絶えず上昇する物価、民営化によって、労働者はもはや国の経済についてまったく発言権がなくなりました。

 

AKP政府は過去20年間、資本家と一緒になってトルコの経済を破壊してきました。それは国の生産能力を、特に製造業と農業部門で非常に貧弱にしました。それに代わってサービス産業と建設部門が労働力の受け入れ先となりました。

 

議会内のブルジョア反対派は、資本主義を維持するためにAKPと提携し、政府が提出する搾取強化法案の成立を助けてきました。

 

エルドアン首相が権力を失いつつあることは間違いないでしょう。しかし資本主義に起因する構造的問題が解決されるまで、どのブルジョア政党が権力を握っていても根本的な違いはありません。

 

現在「国家同盟」という野党戦線が作られようとしています。しかしそれはAKPに反対または競合していることだけを共通点としています。

 

これは近い未来に予想されるIMFへの債務返還と緊縮政策の実施のための受け皿に過ぎません。それは民主的な衣装をまとった、西洋志向のブルジョア同盟です。

 

そのようなやり方で失業、貧困、不平等、不公正というトルコの長期にわたる問題を解決できるでしょうか？

G：党員、労働組合員、進歩的な勢力はどのような条件の下で活動していますか？

ES： 1980年のクーデターのあと、トルコは新自由主義、民営化、搾取の強化が展開されてきました。

この柱の1つは、個人主義思想の普及であり、最も重要なことは、さまざまな社会組織の解散でした。

組合、政党、大衆組織は、物理的攻撃、法律、そしてイデオロギーによって介入されました。

今日でも、社会組織の欠如の問題は続いています。たとえば、トルコの組合加入率は約15％であり、そのかなりの部分が御用組合です。

AKP政府は、労働搾取を増やすためにあらゆる種類の戦術を考え出しました。さらに宗教にも訴え、社会に大きな圧力をかけることを目指しています。

彼らは警察やガードマンなどの数を増やし、武器の装備を高度化させました。これは、自前の武装組織を育成する方法です。

AKPの反動体制は、すべての政治活動を禁止し、組合の指導者や知識人に罰則を科そうとしています。

たとえばエルドアン大統領を侮辱したという口実で何百人もの人々を告訴しています。私たちの党指導部もその標的となっています。

TKPは政党ですが、その政治活動はしばしば禁止されます。もちろん、それは行政権による法の乱用なので、私たちはそれに屈服しません。

 

これらに加えて、反共産主義活動はトルコで何十年にもわたって行われています。反共主義は依然として支配力の中心的使命となっています。

しかし、トルコは共和主義、世俗主義、平等などゆるぎない価値観を持つ国であり、私たちはこの伝統を強化しようとしています。2013年のゲジ蜂起はその一例です。

パンデミックにもかかわらず、労働者階級のあいだで「メーデー」が祝われています。弾圧と抵抗は階級闘争の一部であり、私たちは闘い続けます。

 

G：トルコは中東でどのような役割を果たしてきましたか？　また、果たそうとしていますか？

ES：　AKP政府は中東地域で影響力を得るためにイスラム主義を使用しました。

AKPはムスリム同胞団のイデオロギーに依存し、新オスマン主義の名の下に中東とアフリカの紛争国に介入し、政治的、軍事的、経済的な重要性を高めようとしました。

新オスマン主義の政策は、ナショナリズムと宗教性に基づいて働く人々を互いに挑発するように導き、それは階級の矛盾を隠すのに大いに役立ちました。

その際、西洋帝国主義国家の欲求と調和する仕方をとりました。しかし彼ら自身の拡張主義的な野心を隠すことはありませんでした。

この野望を助けたのは帝国主義秩序内の利害の対立でした。たとえば、AKPはロシアからS-400を購入しましたが、一方でドローンをウクライナに販売しました。

 

このようなAKPのイスラム主義と新オスマン主義路線は、資本家階級の拡張主義的野心と重なり合っています。この利害の重複が、20年間、トルコの資本家階級と非合理性に満ちた党であるAKPが非常にうまくやってきた理由です。

AKP政府はまた、トルコに流入する難民を通じて、西側帝国主義国との交渉を続けてきました。さらにリビアからイラクに及ぶ多くの難民流出国の内政に干渉することができました。

最後に強調しておきたいことがあります。この地域におけるAKPの拡張主義的役割は、中東地域に対する西側の反共産主義的前哨基地としての役割に基づいています。

イスラム主義はその発展型であり、これまでの政権から引き継いだものです。イスラム主義は、トルコの内外で働く人々を抑圧し、左翼思想の広がりに対抗するための最も重要な手段として使用されてきました。

AKP政府がイスラム主義に基づいて中東地域の人々に行ったことは、大きな恥であり、犯罪でもあると考えています。これらの犯罪の正当な罰は、人々の力でのみ可能です。それが私たちが戦いなのです。

ハイデルベルク人のものと見られるハンド・アックス

リード

「すでに米国の大豆油の約4割、ブラジルのサトウキビの5割程度がバイオ燃料に使われている。搾油工場の増強計画も相次ぐ」

オミクロンは、世界が公平で緊急かつ迅速な方法で予防接種を行なえなかった結果だ。オミクロンは、世界の高所得国による「ワクチン」の退蔵の結果だ。

率直に言って、それは私には受け入れられない。

 

グリーンウォッシング（greenwashing）は、環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺瞞（ぎまん）的な環境訴求を表す。 安価な”漆喰・上辺を取り繕う"という意味の英語「ホワイトウォッシング」とグリーン（キャバリア ステッカー 【Mサイズ】 / 名前入れ ドッグインカー 車 犬 ステッカー ルート66）とを合わせた造語である。（ウィキペディア）

後編


５．PACの登場

 昨日の赤旗、国際面の短信記事。


まず、この記事に掲載価値があるという判断はどのようになされたのか。

第二に、私たちは民族自決の視点から「一つの中国」の立場をとっている。2つ以上の国内勢力の併存を認めることは、その国が内戦状態にあるという認識を示すことになる。
どの国であれ、中国と国交を結ぶなら、台湾との国交を断つのはそれ自体は当然である。米国でさえもそうしている。

第三に、事実誤認がある。この大使館は中国大使館であり、台湾大使館ではない。台湾も「中国の正統な代表」を自認していた。私もニカラグア訪問時、レセプションで「中国大使」と挨拶を交わしたことがある。

個人的には、「台湾も国家に準ずる組織であるのは間違いない」と考えており、その半公的組織が所有権を訴えるのなら、議論の余地はあるかと考える。例えば東京では「台北駐日経済文化代表処」がこれに相当する。
ただ最終的にはニカラグア側の判断に属する事柄である。これまでの中国承認国がどのように差配したか、寡聞にして不承知だが、おそらく日本をふくむ多くの国で台湾側に明け渡しを求め、中国側に引き渡したのではないかと推量する。

第四に、「重大な国際法違反だ」、「提訴を検討する」という台湾側のコメントは、そもそも国際法違反ではないのだから誣告に相当する。
それを無批判に紹介し、ニカラグア側の反論を載せないのは、台湾側の主張を理解しているかのように受け取られても仕方がない。
それ自体が深刻な内政干渉行為ととられかねない。国際法に対する感覚を疑わせる記載である。

最近わかったことがある。加速しつつあるインフレはコロナ後の景気回復に伴う揺れ戻しが原因ではない。
コロナ後インフレは、ある意味（株高）ではもうとっくに来ているし、ある意味（実需回復）ではまだ来ていないと言える。

しかしいまのインフレは、そのどちらでもない。いまのインフレは、資源開発の鈍化による人工的インフレだ。パリ協定が成立した後、「座礁資産」化を恐れて、炭素エネルギーへの開発投資が縮小した。これが慢性的な商品・輸送力不足を生んでいる。

それは下手をすると庶民を生活苦となって襲い、新興国や途上国にもっとも過酷なしわ寄せをもたらす最悪のインフレとなる可能性がある。
２７日の日経新聞では、これを「グリーン・インフレーション」と呼んでいる。


 
この図ではすべての影響を列挙しているが、当面最大の問題は、OPECの生産調整を象徴とする供給サイドの模様眺めである。

記事の内容に入っていく。

１．何が起きているか

まずは天然ガス（LNG）の需要急増である。これは３つの要因に支えられている。石炭供給の減少、原油採掘量の停滞、再エネの異常気候による低下である。
それではLNGの供給は需要に応じて増加しうるのか。ここが問題で、LNGも脱炭素の主敵のひとつなので、供給元の開発意欲は低い。２１年の開発投資は世界で３千億ドル。これはピークだった14年に比べ26%少ない数字だ。

つまりエネルギー資源としてのLNGへの過度の集中、しかしLNGは増産どころか減産の危険すらある。これは位相的とは言えず、構造的インフレというしかない。


２．LNGの価格高騰は何をもたらすか

LNGの需要急増は価格高騰をもたらす。欧州のLNGは12月に入ってMW/時 24,000円まで上昇した。これは1年前の5倍である。

「風が吹けば桶屋が儲かる」のはなしではないが、LNGが上がれば、電力料金が上がる。電力料金が上がれば、電力を必須とする非鉄金属の生産価格が上昇、そもそも商品が市場から消滅する。


３．需給インフレは金融には解決できない

FRBは利上げの早期実施で対応しようとしている。しかしそれは有害無益の可能性がある。需給インフレは需給関係の調整を通じてしか解決できない。そうでないと、それはスタグフレーションという地獄への扉を開けることになる。

それは資源インフレという形で新興国から手足をもぎ、高金利という形で新興国から資金を奪い、脱炭素計画の最悪のコース、「新興国や途上国を原始時代の生活に突き落とすことにより、脱炭素を実現するというコース」を辿らせることになる。

いま大事なのはタイムテーブルではなく脱炭素社会へのロードマップなのではないだろうか。

日経新聞19日の日曜版から。
いままではあくまでキャパがメインの紹介で、タローの方は協力者という扱いだったように思う。
しかし今度の特集は全く違っていて、題名こそ「ゲルダとキャパ、戦場カメラマンの青春」となっているが、テーマはゲルダだ。吉田俊宏さんという方が紹介している。
中でもはじめてみたこの1枚にすっかり参ってしまった。

なんとヒールを履いた戦士だ。それが懸命な表情でピストルを構え、あちらを睨んでいる。
彼女は見事にジグゾー・パズルの駒になりきっている。その2つの要素が人民戦争の本質をえぐり出している。

Vogueに掲載されてもおかしくない様式美と、置かれた状況の過酷さが1枚の写真に共鳴りしている。
吉田さんはキャパとタローをともに「戦場写真家」と呼んでいるが、たしかにそうではあろうが、タローはむしろ、「戦場に踏み込んだ芸術写真家」と呼ぶべきではないだろうか。そうでなければブローニー判のカメラなど使わなかったはずだ。




裏面の印刷を消そうと思ったが、それだと断髪の乱れと、横顔の稚な気さが飛んでしまう。なんとかならないかと、ネットで写真を探したが、もっと小さな写真しかない。

多分このブランケット二面にわたる特集に載せられた3枚の写真がタローの代表作なのだろう。
そしてもう一枚がこの写真。本人のとった写真ではなく、被写体となった写真だが、天国のような幸せ感と美しさにあふれている。
しかし、一見したらパリジャン然としているが、二人共にユダヤ人であり、母国の権力から追われる亡命者であるという意味で二重のエトランジェだ。
それは、この時代特有の「あってはいけない残酷さ」を秘めた、ほんの束の間の幸せ感と美しさと思える。





ゲルダ・タローの生きた道

吉田さんの記事から、ゲルダの略歴を拾う。
本名はゲルタ・ポホリレ。1910年ドイツでユダヤ人の子として生まれた。反ナチ運動に参加して逮捕、勾留された。
34年釈放後、9月にはフランスに脱出。モンパルナスに居を構える。その月、近くの公園でキャパと知り合い意気投合する。彼女は写真家キャパの売出しに回り大いに力を発揮した。
36年夏にスペインで内戦が始まると、二人は直ちにスペインに入った。女性兵士の写真はバルセロナ入りしてまもなく、海岸で射撃訓練をしていたところを撮影したもの。フランスの写真誌にはキャパの作品として紹介された。当時の「キャパ」は、後のキャパ（フリードマン）との共同のペンネームであったからだ、とされる。
明くる1937年7月、ゲルダは従軍取材中に事故に巻き込まれなくなった。


この写真の撮られたのは1937年7月とあるから、死の直前である。最前線での取材なのに、どうしてこんなにおしゃれなんだろう。この格好でそのまま死んだのでは、と思わせる遺影である。「新品」だったそのカメラは、やはりパトローネ式の６ｘ６判だ。

そして一瞬の時代の子、ゲルダの名は歴史に埋もれていった。そして、2007年に大量のネガが発見されてから注目されるようになったと言う。

2021年は経済的および政治的安定が見られた年となった。来年はもっと良い年となるだろう。

誰にもベネズエラの人々が幸福を求めているのを阻止できないし、そのような権利もない。私たちは勝利の日まで闘い続けるだろう

佐伯文郎船舶司令官








有名な御幸橋の写真

中国ブリーフィング

採取更新　2021年12月8日

決裂から再開へ：　バイデン以後の米中経済関係タイムライン

US-China Relations in the Biden-Era: A Timeline

 

バイデン政権の発足

2021年1月20日　バイデンが第46代大統領に就任。一連の大統領命令に署名する。そこではCOVID-19、気候変動、不平等と人種差別などの解決を優先した。中国との交渉は急がないと語る。

 17日目：2月5日　ブリンケン米国務長官が楊潔篪（ようけっち）と電話会談。ブリンケンは人権を強調し、楊は内政への干渉をやめ、中国の主権を尊重するよう求めた。

 22日目：2月10日　バイデン大統領と習近平が最初の電話会談。米国側は経済慣行、人権、台湾に関する懸念を強調し、中国は相互尊重、協力、対話に焦点を合わせた。

 50日目：3月10日　バイデン政権は、コロナ対応のため中国発の医療製品への関税を除外。

 51日目：3月12日　Huaweiを含む5つの中国企業が、米国の新しいブラックリストに 選ばれる。これにより投資・供給・購買に制限が課せられる。

 3月17日57日目　香港での北京の政策に関連して、24人の中国・香港当局者を制裁。これらと関係した外国の金融機関は、米国の制裁の対象となる。

 

最初の大規模な決裂

58〜60日目：3月18〜20日 アンカレッジでの最初のハイレベル会議。米国からブリンケンとサリバン、中国から楊潔篪と王毅が出席。双方が公開の場で非難を応酬。

米国は「ウイグル、香港、台湾、サイバー攻撃」などを指摘。楊潔篪は、米国が中国を「見下している」と非難する。

 62日目：3月22日　EU、米、英、カナダがウイグル問題で中国を共同制裁。中国は 10人のEU市民と4つの団体を報復制裁。

H＆M、ナイキ、アディダス、バーバリーなどがウイグルでの強制労働に懸念を表明、中国はボイコットで応答。

 79日目：4月8日　米国商務省、中国のAT企業7社の活動を禁止。米企業のこれらとの取引を禁止。

 79日目：4月8日　上院外交委員会のメネンデス委員長ら、超党派の「2021年の戦略的競争法」で合意。

「中国の世界的な影響力に対抗し、米国のリーダーシップを維持する」ことを目的とする。300ページにわたる広闊な制裁法案。

 87日目：4月16日　ジョン・ケリー元国務長官（現気候変動問題担当特使）が上海を訪問。バイデン政権の高官による中国への最初の公式訪問となる。

「気候危機に取り組み、パリ協定の実施を完了し、グラスゴーでのCOP26を成功させるために協力する」ことで合意。

 87日目：4月16日　日本の菅義偉首相が訪米。「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を一致。「中国の台頭に対抗するために同盟を強化すること」で合意。

 132日目：6月1日　イエレン財務長官と中国の劉鶴副首相との電話会談。「米中経済関係が非常に重要である」との認識で一致。

 134日目：6月3日　バイデン大統領、防衛技術部門の中国企業59社に、上場と対米投資を禁止する大統領令。

 139日目：6月8日　米国上院が「2021年の革新と競争法」を可決する。

制裁条項に加え、さらに2500億米ドル以上を投じ、5Gイノベーションを促進する。

 141日目：6月10日　全国人民代表大会、反外国制裁法を承認。米国とEUの制裁に対抗するための法的基盤。

 

G7、NATOと「疑似多国間主義」

 142日目：6月11日　楊潔煥とブリンケンの電話会談。ブリンケンは、香港、ウイグル、台湾の問題を指摘し、コロナウィルスの発生源問題にも触れた。

一方で、朝鮮半島の非核化、イランとミャンマーなどでの「共有された世界的課題」、気候危機などについて米中協力の可能性を指摘した。

楊は「一つの中国の原則」を強調し、米国の「疑似多国間主義」を批判した。

 6月13日144日目　G7首脳会議。ウイグル、香港、コロナで中国を非難。「世界経済の公正で透明な操作を推進し、非市場政策や慣行に挑戦する」と声明。

 145日目：6月14日　北大西洋条約機構（NATO）会議、「中国の表明した野心と断定的な行動は、国際秩序に体系的な課題を提示している」とし、「対ロシア同盟」から「対中国」への衣替えを宣言する。

中国は、「NATOは中国の軍事力を誇張してはならない。中国はNATOに対しいかなる挑戦も行わない」と反論。

 154日目：6月23日　米国、ウイグルからのソーラーパネルの輸入を禁止。中国の関係5社への制裁も強化される。

 170日目：7月9日　米国、23の中国企業を「人権侵害と虐待に関与している」とし、経済ブラックリストに追加。

 175日目：7月14日　米国上院、「ウイグル強制労働防止法」を採択。ウイグル自治区からの商品が強制労働によって製造されていると仮定する無茶苦茶な推定を前提とする。

 184日目：7月23日　中国は7人の米国市民と団体に「反外国制裁法」を適用。ヒューマン・ライツ・ウォッチや「香港民主主義評議会」が対象となる。

大橋英夫氏によれば、

米国は議会、G7、NATO、人権NGOなど持ち駒のすべてを晒した。しかし明瞭な効果を上げたものはなく、外交は膠着状態に入った。シャーマン国務副長官が訪中したが、格段の成果はなかった。

年表ではこの後62日にわたり記載が途切れるが、大橋氏はこの間の経過を細かく追っている。

 

雪解けの兆し？

8月末　ケリー気候変動担当大統領特使が訪中。韓正副首相、楊潔篪、王毅とオンライン協議。

8月末　新駐米大使秦剛が着任、対話と協力を呼びかける。

9月9日　米中首脳電話協議。「両国の利益が重なる分野、利益・価値観／認識が異なる分野に関して開かれた率直な関与をすること、競争を紛争にしないことを確実にするための協議を行うこと」で合意。米国側は台湾・ウィグルに言及せず融和的姿勢を示す。

9月21日　国連総会、一般演説。バイデン大統領は「競争はするが紛争にはしない。新しい冷戦や分割された世界を望んでいない」と語る。習近平はこれに応じて「海外での石炭火発計画の停止」を宣言。

 246日目：9月24日　Huawei CFOの孟晩舟が中国に戻り、中国勾留中のカナダ人2人が解放される。カナダのトルドー首相は、北京との貿易関係を維持することに熱意。

9月24日　QUAD首脳会議。人類的・抽象的価値を謳い上げる。米中関係修復の煙幕の可能性。

258日目：10月6日　チューリッヒでサリバンと楊潔篪が会談。バイデン大統領と習主席が、年末までにオンライン会議を開くことに合意。

このあとネオコン系のブリンケンは対中交渉から外れ、サリバンが交渉の主役となる？（鈴木）

 274日目：10月22日　米国の諜報当局が、人工知能・量子コンピュータ、バイオテクノロジー、半導体、自動制御システムの5つの技術分野で、米国の企業や研究機関と中国との交流に警告。

 278日目：10月26日　イエレン財務長官と劉鶴副首相とのビデオ会談。マクロ経済政策のコミュニケーションと調整を強化することで合意。

 278日目：10月26日　連邦通信委員会（FCC）は、中国最大の国営通信会社の米国内での営業許可を取り消し。

逆に、議会では、超党派での対中強硬論が強まる。バイデン政権の「変節」する勢力も出現。中国政府の補助金に対する通商法301条の適応を迫る動きも（大橋）

 293日目：11月10日　米国と中国が、気候変動対策に関する共同宣言を発表。「気候に関しては、協力がこの仕事を成し遂げる唯一の方法」と述べる。

 298日目：11月15日　バイデン大統領と習近平国家主席が、最初のビデオ会議。二国間関係、台湾への態度、コロナ問題、気候危機とエネルギー、北朝鮮・アフガンなど、3時間半以上にわたる。

 299日目：11月16日　米中は互いのジャーナリストに対するビザ制限を緩和。

 314日目：12月2日　米国証券取引委員会、上場廃止措置に伴う規則を中国企業にも適用。

 318日目：12月6日　バイデン政権は人権問題を理由に、外交または公式の代表者を北京22冬季オリンピックとパラリンピックに派遣しないと 発表。
中国は「スポーツの政治化」に反対し、「断固たる対策」を講じる と述べる。

 

DEC 9, 2021

The Straits Times

Tommy Koh

Singapore left out of summit

because US doesn't see it as a democracy

https://www.straitstimes.com/singapore/politics/spore-left-out-of-democracy-summit-because-us-doesnt-see-it-as-one-tommy-koh

 

はじめに

ベテラン外交官で元中米代理大使のTommy Koh氏の著書の出版記念講演会が開かれ、期せずして真剣な討論会となった。

「シンガポールから見た米国」を発表したトミー・コー元特使は、レクチャーのなかでこう語った。

 

コー氏の発言

 

マンスール米代理大使の釈明

講演の後のコメントをもとめられて、米代理大使ラフィク・マンスールは、「民主主義サミット」の目的について次のように述べている。

コウ特使から不招致の理由を問われたマンスールは、「招待できる数は限られている」と答えた。

それは先週、米国国務次官補の東アジア太平洋問題担当ダニエル・クリテンブリンクが答えた中身を繰り返したものである。

そしてマンスールはこう付け加えた。

 

 

米国擁護発言とコー教授の反論

元ニューヨークの国連常駐代表だった元外交官のカウシカン氏が、米国を弁護してフロア発言した。

米国はシンガポールを「共和国」としては招待しなかったが、その他の面では「大いに支持」しました。

しかし、コー教授はそれに反論した。

 

チャン教授のフロア発言

1996年から2012年にかけてシンガポールの駐米大使を務めたチャン教授は、次のように述べた。

 

コー教授の締めくくり発言

コー教授は、民主主義、人権、個人の自由を促進するという米国の主張の真意を理解する必要があると述べた。

これに関してはカウシカン氏も、コー教授に異議を唱えなかった。

アメリカ人は、彼らの魂を祝福します。それは発作的なものであり、彼らは定期的にこの発作を繰り返します。そして、そのことを知っている私たちは、これらの発作にもかかわらず、依然として彼らを愛しています。

…………………………………………………………………………………………………………

民主主義サミットへの「参加資格」があるか否かを、米国が勝手に線引きしたことに違和感を覚えます。民主主義は米国の専売特許ではありませんし、サミット自体も何かを決める場ではありません。
招待する、しないではなく、目的とアジェンダを明確にしてオープンに参加を呼びかけ、出席の是非は各国に委ねた方がスマートだったのではないでしょうか。米国はアジア各国に対して「米中いずれかという踏み絵を迫ることはしない」と言っていますが、米国の方から選別をするなら同じことでは？稚拙に思えるやり方に、米外交の劣化を感じるのは私だけでしょうか。

第一部終わり 

「パンデミック条約」の討議にも負のインパクトを与える可能性

オミクロン株の登場でパニックに陥る各国の在り方を批判

11月中旬に南部アフリカで判明した変異株について、世界保健機関（WHO）は26日、これを「懸念すべき変異株」（VOC）に分類し、「オミクロン」と命名した。

各国はデルタ株の記憶もあって一斉に南部アフリカ諸国への渡航制限を相次いで発表した。

南アフリカ共和国の国際関係・協力省（外務省）は声明を発表し、新たな変異株の登場に対する各国の姿勢を厳しく批判した。

普段から変異株に注目し、積極的に遺伝子解析を行って、WHOの「国際保健規則」に忠実に透明性をもって世界に通知した南アフリカ共和国が、各国の支援を得られるどころか、国際航空網を断絶される結果となったことは、この「パンデミック条約」に関する議論にも大きな悪影響を与える可能性がある。

南アの専門家も欧州諸国の態度に懸念

WHOの保健緊急プログラムの責任者であるマイケル・ライアン氏は、安易に渡航制限を施行しないように各国に警告した。

そして各国のパニック的な渡航制限の実施を「条件反射的反応」（Knee-jerk reaction）と呼び、批判した。

南ア外務省はライアン氏の発言を引用し、「今回の各国の渡航禁止措置は、先進的なゲノム配列解析を行い、新たな変異株をいち早く検出してきた南アフリカ共和国に処罰を与えるようなものだ」と批判している。

また、今回のゲノム解析を行ったナタール大学感染症対応センターのオリベイラ教授は、「世界は南アとアフリカに支援を与えるべきで、差別したり孤立に追い込んではならない」と述べた。

その上で、「南アフリカ共和国は科学情報についてきわめて透明性を持って対応している。我々は世界を守るために、大規模な差別に痛めつけられる可能性があるにもかかわらず、こうした通知を行っている」と述べた。

WHOが所管する法的拘束力を有する条約には2つあり、そのうち一つが「国際保健規則」である。同規則では、公衆衛生上の懸念ある事態について、アセスメントした後すみやかにWHOに通報することを義務付けている。

今回、WHOの臨時の世界保健総会で検討されるのは、パンデミックに関して、この国際保健規則よりさらに包括的な条約を制定することである。

臨時世界保健総会では、「次のパンデミック」に関する、通知などを含めた備えの話を粛々と行うことになっている。しかし各国のパニック的対応を見た多くの国は、「こうした国際規則上の通報義務を履行しなくなるのではないか」、とオリベイラ氏は懸念する。

南アフリカ共和国は、COVID-19パンデミックが始まった時から、グローバルなCOVID-19対策についてリーダーシップを発揮してきている。南アは、2020年4月に発足した「ACTアクセラレーター」計画の共同議長を務めている。これはワクチン、診断、治療における開発と供給を一体で手掛ける国際的な行動計画である。

また、インドとともに世界貿易機関（WTO）に知的財産権保護免除提案を提出している。これは、まだ実現はしていないものの、各地域で生産能力の拡大プログラムが徐々に広がってきている。

一方、南部アフリカへの渡航制限を行った欧州の先進国は、ワクチンを独占し、南アを含む途上国との間に「ワクチン・アパルトヘイト」ともいうべき格差を生み出した。もしこのギャップがなく、途上国にも公平に医薬品が供給されていれば、「オミクロン株」やデルタ株のような変異は生じなかった可能性がある。

ボツワナでも保健省が声明発表：感染は外国からのミッション

一方、オミクロン株が最初に検出された南部アフリカのボツワナの保健省も、ボツワナにおける同株の展開について声明を出している。

これによると、もともとオミクロン株が最初に検出されたのは、ボツワナ国民ではなく、外交ミッションで訪問した4名の外国人外交官であった。その後、同保健省は濃厚接触者の追跡を行ったが、同株に感染した人はいなかった。

カストロの勝利は、もうひとつのLA左翼の勝利

https://venezuelanalysis.com/news/15399

12月1日　ベネズエラ・アナリシス

ホンジュラス大統領選挙でシオマラ・カストロが圧勝した。左派自由党は12年間の国民党支配にとどめ
をさした。（正式な発音はオンドゥラス）

シオマラ・カストロは、中米における初の女性大統領となった。対抗馬であった国民党のアスフーラに20ポイント近い差をつけての圧勝であった。

前回選挙では保守派の勝利をゴリ押しした与党も米国も、これだけの差を認めないわけには行かなかった。

ベネズエラのマドゥーロ大統領はカストロを祝福する声明を発表した。

これは歴史的な勝利です。とりわけ、2009年のマヌエル・セラヤ前大統領に対する野蛮なクーデター以来、声を上げ続けた英雄と殉教者の命と犠牲を称えたいと思います。
クーデターの後、この地を覆い続けたのは、自分勝手なネオリベラリズムの経済でした。国民の要求を無視し、政治的自由と基本的な人権を蹂躙するシステムでした。

 カストロの政治姿勢

新大統領となったシオマラ・カストロは他の中米諸国の指導者とは対照的だ。

反ベネズエラの合唱の輪に加わるどころか、マドゥーロの祝福に率直に感謝し、ボリバル革命への共感を隠そうともしない。

なぜなら、彼女はベネズエラやキューバ、ニカラグアをふくむ進歩同盟に加わり、そのために軍事クーデターで追放されたマヌエル・セラヤ元大統領の伴侶でもあるからだ。

左派自由党の国際担当書記ジェラルド・トーレスはBBCにこう語った。

セラヤ元大統領を追い出した後、政権についた保守党のフアン・オルランド・エルナンデス大統領は、フアン・グアイドをベネズエラ大統領として推挙しましたが、新政権はもうグアイドを大統領として認めることはないでしょう。

中米の左翼勢力の三連勝

ほぼ同時に行われたベネズエラの地方選挙では、与党ベネズエラ統一社会主義党が圧勝した。ニカラグアの国政選挙ではダニエル・オルテガが再選を果たした。

ホンジュラスにおける自由党の勝利は、西半球の左翼にとってさらにもう一つの勝利を意味する。

（私感：これらの圧倒的な民意を西側のメディアや市民勢力は黙殺し、「人権の名において」左翼勢力を非難し続けるのだろうか。もしそうなら、それは強烈なしっぺ返しとなって報復するだろう）